有価証券報告書-第60期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2014年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付債務の期首残高	439,905千円	454,350千円
勤務費用	43,049	42,871
利息費用	1,101	2,319
数理計算上の差異の発生額	1,284	4,055
退職給付の支払額	△30,989	△44,737
退職給付債務の期末残高	454,350	458,859

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	454,350千円	458,859千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,350	458,859
退職給付に係る負債	454,350	458,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,350	458,859

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
勤務費用	43,049千円	42,871千円
利息費用	1,101	2,319
数理計算上の差異の費用処理額	1,284	4,055
退職給付制度に係る退職給付費用	45,434	49,245

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
割引率	0.24%～0.59%	0.39%～0.78%
予想昇給率	1.70 ～2.80	1.90 ～3.00

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	918,107千円	853,439千円
退職給付費用	101,045	81,255
退職給付の支払額	△94,222	△107,921
新規連結による増加額	-	7,315
規定改定による取崩し	△71,490	-
退職給付に係る負債の期末残高	853,439	834,089

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	853,439千円	834,089千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	853,439	834,089
退職給付に係る負債	853,439	834,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	853,439	834,089

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度101,045千円

当連結会計年度81,255千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,643千円、当連結会計年度49,753千円であります。