有価証券報告書-第62期(2024/07/01-2025/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、2014年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
退職給付債務の期首残高	458,859千円	726,799千円
勤務費用	44,330	53,423
利息費用	3,220	7,753
数理計算上の差異の発生額	△17,243	△12,283
退職給付の支払額	△40,712	△107,762
簡便法から原則法への変更(注)	278,346	-
退職給付債務の期末残高	726,799	667,930

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる増加でありま
す。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	726,799千円	667,930千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	726,799	667,930
退職給付に係る負債	726,799	667,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	726,799	667,930

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
勤務費用	44,330千円	53,423千円
利息費用	3,220	7,753
数理計算上の差異の費用処理額	△17,243	△12,283
退職給付制度に係る退職給付費用	30,306	48,893

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
割引率	0.87%～1.10%	1.29%～1.48%
予想昇給率	1.90 ～3.00	1.90 ～3.00

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	834,089千円	584,006千円
退職給付費用	94,984	56,063
退職給付の支払額	△119,542	△24,131
制度への拠出金	△837	△900
新規連結による増加額	-	1,187
簡便法から原則法への変更(注)	△224,688	-
退職給付に係る負債の期末残高	584,006	616,225

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる減少でありま
す。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	46,509千円	-千円
年金資産	△50,020	-
	△3,511	-
非積立型制度の退職給付債務	587,517	616,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584,006	616,225
退職給付に係る負債	587,517	616,225
退職給付に係る資産	△3,511	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584,006	616,225

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度94,984千円

当連結会計年度56,063千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,048千円、当連結会計年度62,422千円であります。