固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生事業年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2020/09/28 14:11

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は固定資産に係る部分を除いて、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。なお、固定資産に係る消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2020/09/28 14:11

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
のれんの償却額	25,561	-	25,561
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,931,336	-	2,931,336

(注)1.調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/09/28 14:11

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2020/09/28 14:11

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
施設運営事業における管理システム設備であります。

2020/09/28 14:11

#6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※5 資産保有目的の変更
前連結会計年度において、固定資産に計上されていた「土地」174,724千円を保有目的の変更により、流動資産の「仕掛販売用不動産」に振替えております。
当連結会計年度において、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」437,752千円及び「土地」375,693千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

2020/09/28 14:11

#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/28 14:11

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)		当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
その他	-千円		104千円
計	-		104

2020/09/28 14:11

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)		当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
土地	14,167千円		-千円
その他	9		3,894
計	14,177		3,894

2020/09/28 14:11

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)		当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
建物及び構築物	13,180千円		1,378千円
その他	1,327		1,048
計	14,508		2,426

2020/09/28 14:11

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/28 14:11

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/28 14:11

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、5,414百万円(前年同期は3,787百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/09/28 14:11

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社は繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損の検討等にあたり、当事業年度末で入手可能な情報に基づき策定した事業計画を基礎として見積りを行っております。
事業計画の策定にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年12月頃には収束に向かい始め、2022年6月期には当社への影響が解消されるとの仮定を置いております。

2020/09/28 14:11

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損の検討等にあたり、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき策定した事業計画を基礎として見積りを行っております。 事業計画の策定にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、2020年12月頃には収束に向かい始め、2022年6月期には当社グループへの影響が解消されるとの仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は、外出自粛要請等によりホテル事業及び施設運営受託事業並びに観光事業において利用客が減少することを見込んでおりますが、主力である新築分譲マンション事業は大きな影響がなく、堅調に推移すると見込んでおります。

2020/09/28 14:11

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/09/28 14:11

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/28 14:11

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/28 14:11