賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
広告宣伝費	2,585,836	2,268,213
賞与引当金繰入額	592,799	556,553
退職給付費用	228,330	171,005

2025/09/25 10:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2025/09/25 10:22

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,177,075	234,358	257,658	1,153,775
賞与引当金	372,091	349,458	372,091	349,458
役員退職慰労引当金	52,411	-	14,813	37,598

2025/09/25 10:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)		当事業年度(2025年6月30日)
貸倒引当金	359,008		362,285
賞与引当金	113,488		106,584
未払事業税	56,082		26,803

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、棚卸資産及び合併引継ぎ資産の時価評価差額に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/25 10:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)		当連結会計年度(2025年6月30日)
税務上の繰越欠損金	726,804千円		718,533千円
賞与引当金	270,660		287,278
未払事業税	77,480		61,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/09/25 10:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料……………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備は除く)につきましては、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用……………………………定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/09/25 10:22