有価証券報告書-第54期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当3円と、期末配当45円を実施することを決定いたしました。なお、当社は、平成29年1月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。当事業年度の年間配当金は、株式併合前に換算しますと、中間配当金3円と期末配当金4円50銭を合わせた1株当たり7円50銭に相当し、株式併合後に換算しますと、中間配当金30円と期末配当金45円を合わせた1株当たり75円に相当いたします。
この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで16.2%となりました。内部留保資金につきましては、既存事業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。
当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を6月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成29年2月10日 取締役会決議	160,010	3.0
平成29年9月22日 定時株主総会決議	240,013	45.0