有価証券報告書-第59期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる 収益	その他の源泉から生じる 収益	計
報告セグメント	不動産関連事業	76,670,306	2,767,424	79,437,730	210,327	79,648,058
	人材サービス関連事業	7,240,738	-	7,240,738	12,591	7,253,329
	施設運営事業	4,736,959	-	4,736,959	18,709	4,755,668
	介護医療関連事業	4,732,641	1,118,811	5,851,452	5,999	5,857,451
	小売流通関連事業	7,987,857	-	7,987,857	9,667	7,997,525
	エネルギー関連事業	5,440,388	105,981	5,546,369	38,890	5,585,260
	観光事業	535,322	-	535,322	2,634	537,957
	計	107,344,214	3,992,216	111,336,431	298,820	111,635,251
その他		2,900	-	2,900	134,923	137,824
合計		107,347,115	3,992,216	111,339,332	433,743	111,773,075
調整額		-	-	-	△433,743	△433,743
連結財務諸表計上額		107,347,115	3,992,216	111,339,332	-	111,339,332

(注)当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えており、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,285,744
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,509,165
契約資産(期首残高)	287,607
契約資産(期末残高)	427,604
契約負債(期首残高)	9,538,896
契約負債(期末残高)	9,442,442

(注)契約負債は、主にマンション分譲事業における契約金等として受け入れた前受金であり、顧客へマンションの引き渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在のマンション分譲事業に係る契約負債は8,653,384千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
期末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は主に不動産関連事業セグメントのマンション分譲事業に関するもので8,694,523千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。