有価証券報告書-第61期(2023/07/01-2024/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる 収益	その他の源泉から生じる 収益	計
報告セグメント	不動産関連事業	77,266,496	2,942,633	80,209,129	256,625	80,465,755
	人材サービス関連事業	5,703,481	-	5,703,481	11,784	5,715,266
	施設運営事業	6,544,948	-	6,544,948	25,765	6,570,714
	介護医療関連事業	5,005,416	1,008,869	6,014,286	5,428	6,019,714
	小売流通関連事業	8,208,377	-	8,208,377	9,765	8,218,143
	エネルギー関連事業	5,883,700	92,470	5,976,171	-	5,976,171
	観光事業	1,177,224	-	1,177,224	7,663	1,184,887
	計	109,789,646	4,043,973	113,833,619	317,033	114,150,652
その他		1,770	-	1,770	197,172	198,942
合計		109,791,416	4,043,973	113,835,389	514,205	114,349,594
調整額		-	-	-	△514,205	△514,205
連結財務諸表計上額		109,791,416	4,043,973	113,835,389	-	113,835,389

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる 収益	その他の源泉から生じる 収益	計
報告セグメント	不動産関連事業	96,091,575	2,793,160	98,884,735	353,144	99,237,879
	人材サービス関連事業	5,635,089	-	5,635,089	17,499	5,652,589
	施設運営事業	6,971,309	-	6,971,309	25,719	6,997,028
	介護医療関連事業	5,264,376	1,029,243	6,293,619	5,578	6,299,198
	小売流通関連事業	8,112,918	-	8,112,918	10,588	8,123,507
	エネルギー関連事業	6,270,615	116,828	6,387,444	8,803	6,396,248
	観光事業	2,210,766	-	2,210,766	5,783	2,216,550
	計	130,556,652	3,939,231	134,495,884	427,117	134,923,001
その他		3,756	-	3,756	187,332	191,088
合計		130,560,408	3,939,231	134,499,640	614,449	135,114,089
調整額		-	-	-	△614,449	△614,449
連結財務諸表計上額		130,560,408	3,939,231	134,499,640	-	134,499,640

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,820,726	1,796,862
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,796,862	2,775,130
契約資産(期首残高)	116,043	104,830
契約資産(期末残高)	104,830	225,766
契約負債(期首残高)	9,820,452	10,609,366
契約負債(期末残高)	10,609,366	8,937,700

契約負債は、主にマンション分譲事業における契約金等として受け入れた前受金であり、顧客へマンションの引き渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高8,694,523千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高9,265,700千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
当連結会計年度の契約負債の減少1,671,665千円は、主としてマンションの引き渡し増加による前受金の減少によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は9,265,700千円であり、主に不動産関連事業セグメントのマンション分譲事業に関するものであります。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、概ね1年以内に収益を認識する予定です。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は6,987,154千円であり、主に不動産関連事業セグメントのマンション分譲事業に関するものであります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、概ね1年以内に収益を認識する予定です。
なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。