有価証券報告書-第60期(2022/07/01-2023/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる 収益	その他の源泉から生じる 収益	計
報告セグメント	不動産関連事業	76,670,306	2,767,424	79,437,730	210,327	79,648,058
	人材サービス関連事業	7,240,738	-	7,240,738	12,591	7,253,329
	施設運営事業	4,736,959	-	4,736,959	18,709	4,755,668
	介護医療関連事業	4,732,641	1,118,811	5,851,452	5,999	5,857,451
	小売流通関連事業	7,987,857	-	7,987,857	9,667	7,997,525
	エネルギー関連事業	5,440,388	105,981	5,546,369	38,890	5,585,260
	観光事業	535,322	-	535,322	2,634	537,957
	計	107,344,214	3,992,216	111,336,431	298,820	111,635,251
その他		2,900	-	2,900	134,923	137,824
合計		107,347,115	3,992,216	111,339,332	433,743	111,773,075
調整額		-	-	-	△433,743	△433,743
連結財務諸表計上額		107,347,115	3,992,216	111,339,332	-	111,339,332

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる 収益	その他の源泉から生じる 収益	計
報告セグメント	不動産関連事業	77,266,496	2,942,633	80,209,129	256,625	80,465,755
	人材サービス関連事業	5,703,481	-	5,703,481	11,784	5,715,266
	施設運営事業	6,544,948	-	6,544,948	25,765	6,570,714
	介護医療関連事業	4,883,616	1,130,670	6,014,286	5,428	6,019,714
	小売流通関連事業	8,208,377	-	8,208,377	9,765	8,218,143
	エネルギー関連事業	5,883,700	92,470	5,976,171	-	5,976,171
	観光事業	1,177,224	-	1,177,224	7,663	1,184,887
	計	109,667,845	4,165,773	113,833,619	317,033	114,150,652
その他		1,770	-	1,770	197,172	198,942
合計		109,669,615	4,165,773	113,835,389	514,205	114,349,594
調整額		-	-	-	△514,205	△514,205
連結財務諸表計上額		109,669,615	4,165,773	113,835,389	-	113,835,389

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,285,744	1,509,165
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,509,165	1,551,950
契約資産(期首残高)	287,607	427,604
契約資産(期末残高)	427,604	349,742
契約負債(期首残高)	9,538,896	9,442,442
契約負債(期末残高)	9,442,442	10,220,253

契約負債は、主にマンション分譲事業における契約金等として受け入れた前受金であり、顧客へマンションの引き渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高8,653,384千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高8,694,523千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
当連結会計年度の契約負債の増加777,810千円は、主としてマンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は8,694,523千円であり、主に不動産関連事業セグメントのマンション分譲事業に関するものであります。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、概ね1年以内に収益を認識する予定です。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は9,265,700千円であり、主に不動産関連事業セグメントのマンション分譲事業に関するものであります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、概ね1年以内に収益を認識する予定です。
なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。