有価証券報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる 収益	その他の源泉から生じる 収益	計
報告セグメント	不動産関連事業	89,947,247	2,416,080	92,363,328	420,137	92,783,466
	人材サービス関連事業	5,932,297	-	5,932,297	21,240	5,953,537
	施設運営事業	7,725,082	-	7,725,082	34,472	7,759,554
	介護医療関連事業	5,857,961	1,124,851	6,982,812	7,339	6,990,151
	小売流通関連事業	7,596,044	-	7,596,044	11,006	7,607,050
	エネルギー関連事業	8,066,386	98,946	8,165,332	14,788	8,180,121
	観光事業	2,106,567	-	2,106,567	10,072	2,116,640
	計	127,231,587	3,639,878	130,871,465	519,057	131,390,523
その他		101,634	-	101,634	204,288	305,922
合計		127,333,221	3,639,878	130,973,099	723,345	131,696,445
調整額		-	-	-	△723,345	△723,345
連結財務諸表計上額		127,333,221	3,639,878	130,973,099	-	130,973,099

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約から生じる 収益	その他の源泉から生じる 収益	計
報告セグメント	不動産関連事業	100,553,803	2,958,047	103,511,850	394,865	103,906,715
	人材サービス関連事業	6,405,398	-	6,405,398	21,636	6,427,035
	施設運営事業	8,843,293	-	8,843,293	38,234	8,881,528
	介護医療関連事業	6,423,350	1,220,952	7,644,302	4,294	7,648,597
	エネルギー関連事業	9,476,580	99,660	9,576,240	53,333	9,629,574
	観光事業	2,259,450	-	2,259,450	6,727	2,266,178
	計	133,961,877	4,278,659	138,240,537	519,093	138,759,630
その他		636,602	-	636,602	206,268	842,870
合計		134,598,479	4,278,659	138,877,139	725,361	139,602,500
調整額		-	-	-	△725,361	△725,361
連結財務諸表計上額		134,598,479	4,278,659	138,877,139	-	138,877,139

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや霊園事業等を行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,775,130	3,134,352
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,134,352	3,410,462
契約資産(期首残高)	225,766	39,176
契約資産(期末残高)	39,176	56,159
契約負債(期首残高)	8,937,700	10,872,136
契約負債(期末残高)	10,872,136	10,943,471

契約負債は、主にマンション分譲事業における契約金等として受け入れた前受金であり、顧客へマンションの引き渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高6,987,154千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高8,091,261千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
当連結会計年度の契約負債の増加71,335千円は、主としてマンション売買契約に基づき顧客から受領した手付金の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に不動産関連セグメントのマンション分譲事業に関するもので8,091,261千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は主に不動産関連セグメントのマンション分譲事業に関するもので7,954,131千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。