四半期報告書-第54期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
平成28年9月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案(普通株式10株を1株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更)が可決されたことにより、平成29年1月1日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となっております。また、当社は、平成28年8月23日開催の取締役会決議により、平成29年1月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
1.株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたしました。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
平成29年1月1日をもって、平成28年12月31日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在)	57,678,000株
株式併合により減少する株式数	51,910,200株
併合後の発行済株式総数	5,767,800株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、当該影響については、(1株当たり情報)に記載しております。