有価証券報告書-第58期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。当該会計上の見積りにあたり、一部の資産又は資産グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が、将来の営業収益等に影響を及ぼすと仮定しております。新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と仮定しているものの、一部の資産又は資産グループにおいて影響を受ける前の水準にまで回復するには一定期間かかると見込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(穴吹興産株式会社における中古マンション買取再販事業のたな卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
穴吹興産株式会社は中古マンション買取再販事業におけるたな卸資産を個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。当該事業は、家主のある物件の取得から家主の退去後のリノベーション、再販売まで一定の期間を要します。当該事業におけるたな卸資産の評価における主要な仮定は、販売見込額、リノベーション費用の見積りであります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降においてたな卸資産評価損が発生する可能性があります。
(有形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 金額(千円) | |
| 有形固定資産 | 22,702,237 |
| 減損損失 | 2,562 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。当該会計上の見積りにあたり、一部の資産又は資産グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が、将来の営業収益等に影響を及ぼすと仮定しております。新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と仮定しているものの、一部の資産又は資産グループにおいて影響を受ける前の水準にまで回復するには一定期間かかると見込んでおります。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(穴吹興産株式会社における中古マンション買取再販事業のたな卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 金額(千円) | |
| たな卸資産 | 13,097,547 |
| たな卸資産評価損 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
穴吹興産株式会社は中古マンション買取再販事業におけるたな卸資産を個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。当該事業は、家主のある物件の取得から家主の退去後のリノベーション、再販売まで一定の期間を要します。当該事業におけるたな卸資産の評価における主要な仮定は、販売見込額、リノベーション費用の見積りであります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降においてたな卸資産評価損が発生する可能性があります。