(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	138,079	千円	146,245	千円
たな卸資産評価損	77,357	千円	114,416	千円
減損損失	94,992	千円	94,098	千円
退職給付引当金	58,274	千円	65,628	千円
資産除去債務	41,134	千円	62,386	千円
たな卸資産減価償却相当額	60,464	千円	58,045	千円
減価償却超過額	34,090	千円	43,734	千円
繰延ヘッジ損益	43,039	千円	38,705	千円
賞与引当金	32,942	千円	32,803	千円
未払事業税	20,779	千円	32,337	千円
その他	76,333	千円	85,492	千円
繰延税金資産 小計	677,489	千円	773,894	千円
評価性引当額	△379,544	千円	△407,256	千円
繰延税金資産 合計	297,945	千円	366,637	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	13,365	千円	33,308	千円
その他	8,125	千円	3,823	千円
繰延税金負債 合計	21,490	千円	37,131	千円
繰延税金資産の純額	276,454	千円	329,505	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。