(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
(繰延税金資産)
棚卸資産減価償却相当額	179,517	千円	194,018	千円
棚卸資産評価損	101,537	千円	155,424	千円
資産除去債務	96,495	千円	96,931	千円
減損損失	96,597	千円	95,085	千円
退職給付引当金	71,911	千円	75,262	千円
減価償却超過額	48,647	千円	47,297	千円
賞与引当金	41,050	千円	46,157	千円
未払事業税	31,397	千円	44,027	千円
役員退職慰労引当金	30,878	千円	37,481	千円
繰延ヘッジ損益	1,130	千円	1,636	千円
その他	70,990	千円	69,693	千円
繰延税金資産 小計	770,154	千円	863,016	千円
評価性引当額	△339,074	千円	△341,722	千円
繰延税金資産 合計	431,079	千円	521,294	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	58,945	千円	54,683	千円
その他	1,986	千円	549	千円
繰延税金負債 合計	60,931	千円	55,232	千円
繰延税金資産の純額	370,147	千円	466,061	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。