(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	126,037千円	134,896千円
減損損失	97,776千円	111,261千円
たな卸資産減価償却相当額	91,228千円	82,113千円
たな卸資産評価損	73,462千円	56,630千円
退職給付引当金	44,845千円	50,944千円
資産除去債務	44,370千円	47,129千円
賞与引当金	28,096千円	31,402千円
未払事業税	27,351千円	37,805千円
その他	94,128千円	123,461千円
繰延税金資産 小計	627,296千円	675,645千円
評価性引当額	△426,735千円	△432,087千円
繰延税金資産 合計	200,561千円	243,558千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	17,701千円	19,918千円
その他	3,602千円	1,214千円
繰延税金負債 合計	21,303千円	21,133千円
繰延税金資産の純額	179,258千円	222,424千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.60%	37.96%
(調整)
留保金課税に係るもの	1.26%	3.14%
交際費等の永久差異に係るもの	0.81%	0.51%
評価性引当額の増加	3.24%	0.31%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.64%	-%
その他	0.58%	0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.13%	42.26%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されたことから、平成27年3月1日以降に開始する事業年度から法定実効税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の37.96%から35.59%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合における損益に与える影響は、軽微であります。