建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△6,310百万円には、セグメント間取引消去48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,358百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2014/07/11 12:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△6,682百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2014/07/11 12:59

#3 主要な設備の状況

2.建物面積については延床面積(建築確認申請)、土地面積については敷地面積(建築確認申請)に基づく所有持分を記載しております。
3.高層部が3棟からなる建物であります。
4.土地は当社単独所有、建物のみ共有または区分所有の物件です。建物については面積・帳簿価額とも所有持分の数値を記載しております。なお、区分所有建物の共用部分は面積に含めておりません。

2014/07/11 12:59

#4 事業の内容

NTT都市開発北海道BS㈱は、北海道において、賃貸ビルの工事、建物管理・運営等のPM業務、駐車場運営等を実施しております。
㈱大手町ファーストスクエアは、当社が保有する大手町ファーストスクエアの建物およびの敷地の管理を行っております。
基町パーキングアクセス㈱は、広島市基町地区地下道の維持管理を行っております。

2014/07/11 12:59

#5 事業等のリスク

売買契約や工事請負契約などの契約に関する契約書類の未整備や契約書の条項の不備など、または、設計・施工段階における管理不足などによる経済的損失の発生や損害賠償責任の発生および社会的信用の低下などが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、契約審査用チェックシート等を用いて、契約書等の事前チェックを実施することにより、事前のリスクの予防、回避に努めています。
③ ビル管理業務等における建物の毀損、劣化に関するリスクについて
当社グループの保有している賃貸用建物については、定期的な点検や保守等を実施しておりますが、建物の毀損、劣化およびそれを原因とする劣化や設備の故障等による事故等が発生した場合には、建物の毀損、劣化およびそれを原因とする事故等によるクレームの発生、損害賠償責任の発生、社会的信用の低下、リニューアル、建て替え等に伴う経済的負担の増加などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/07/11 12:59

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、NTT幕張ビル、グランパーク及びNTTクレド基町ビル並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～50年
機械及び装置 5～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/07/11 12:59

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	111百万円	9百万円
土地	396	8,770

2014/07/11 12:59

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	△187百万円	△1,715百万円
土地	576	8,149

建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2014/07/11 12:59

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	963百万円	698百万円
機械装置及び運搬具	27	11

2014/07/11 12:59

#10 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産及びその金額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	92,612百万円	-百万円
土地	9,769	-

② 担保に係る債務の金額

2014/07/11 12:59

#11 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期減少額の主なものは、グランパークおよびグランパークハイツ4,087百万円であります。2014/07/11 12:59

#12 沿革

2【沿革】
当社は、昭和61年1月に日本電信電話㈱(以下、「NTT」という。)によってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資(注)を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいりました。NTTは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立しましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してまいりました。特に平成11年4月に全国5箇所(札幌、名古屋、大阪、広島および福岡)に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。
(注)当社の設立にあたっては、金銭出資により会社を設立し、その後、出資予定の不動産を簿価にて譲り渡すという事後設立(いわゆる変態現物出資)の形で設立されており、設立後、NTTの保有している土地および建物を簿価にて譲り受けております。

2014/07/11 12:59

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

主な用途		種類	場所	減損損失
商業・オフィスビル 計3件		土地・建物及び構築物	熊本県熊本市他	2,848百万円

当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、市況等の悪化により収益性の著しく低下した商業・オフィスビル計3件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1,994百万円、建物及び構築物853百万円です。

2014/07/11 12:59

#14 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.平成25年5月9日開催の取締役会決議により、平成25年10月1日付で1単元の株式を100株とする単元株制度を採用する定款変更を行っております。
3.発行済株式のうち、30,630,000株は、現物出資(建物等927百万円、土地(89,492㎡)2,144百万円)によるものであります。

2014/07/11 12:59

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は125,351百万円となり、前期末比では6,491百万円減少しました。これは、主に、固定資産からたな卸資産への振り替え等により、販売用不動産が前期末比9,851百万円増加したものの、分譲マンションの竣工が仕入れを上回り、仕掛販売用不動産が前期末比19,016百万円減少したことによるものであります。
固定資産は860,155百万円となり、前期末比では50,948百万円増加しました。これは、資産組換えに伴う物件売却や減価償却の進展等により建物及び構築物(純額)が前期末比19,089百万円減少したものの、新規投資や大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う権利変換等により土地が前期末比63,003百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の状況)

2014/07/11 12:59

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、NTT幕張ビル、グランパーク及びNTTクレド基町ビル並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/07/11 12:59