- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント資産の調整額116百万円には、セグメント間取引消去△49,493百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,610百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2014/07/11 12:59- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△6,682百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額761百万円には、セグメント間取引消去△50,048百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,810百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/07/11 12:59 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、不動産賃貸事業におけるサーバ及びコンピューター端末機(工具・器具及び備品)であります。
2014/07/11 12:59- #4 事業等のリスク
当社グループでは、事業用不動産の減損会計については「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(平成14年8月9日 企業会計審議会)に基づき、平成18年3月期から適用しております。また、平成21年3月期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。今後の不動産市況の悪化等により事業用不動産に対する減損処理および分譲事業用のたな卸資産に対する評価減が必要となった場合には当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは投資有価証券等の固定資産を保有しておりますが、今後の国内外の経済および金融情勢の変化等により当社グループが保有する資産の価値が下落した場合には、評価損の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
④ 有利子負債残高の影響について
2014/07/11 12:59- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、NTT幕張ビル、グランパーク及びNTTクレド基町ビル並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～50年
機械及び装置 5～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/07/11 12:59 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 111百万円 | 9百万円 |
| 土地 | 396 | 8,770 |
| 合計 | 508 | 8,779 |
2014/07/11 12:59 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
2014/07/11 12:59- #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 963百万円 | 698百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27 | 11 |
| 撤去費用 | 1,109 | 743 |
| その他 | 17 | 23 |
| 合計 | 2,119 | 1,476 |
2014/07/11 12:59 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
① 担保に供している資産及びその金額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 土地 | 171,402 | 171,402 |
| その他有形固定資産 | 172 | 163 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 |
| 長期前払費用 | 326 | 308 |
② 担保に係る債務の金額
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/07/11 12:59- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金負債(固定) | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △11,102 | △14,079 |
| その他 | △1,271 | △1,321 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金負債(固定) | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △11,102 | △14,079 |
| 固定資産評価差額 | △52,715 | △52,513 |
| その他 | △1,272 | △1,367 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/07/11 12:59- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
5.区分所有物件(一部共有)であり、延床面積・投資予定金額ともに所有持分の数値を記載しております。
6.当連結会計年度末においては、本事業の権利変換に伴い、土地41,890百万円が固定資産に計上されておりますが、資金の支出を伴わないことから既支払額には記載しておりません。
(2)重要な改修
2014/07/11 12:59- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産の部は985,507百万円となり、前期末比では44,456百万円増加しました。
流動資産は125,351百万円となり、前期末比では6,491百万円減少しました。これは、主に、固定資産からたな卸資産への振り替え等により、販売用不動産が前期末比9,851百万円増加したものの、分譲マンションの竣工が仕入れを上回り、仕掛販売用不動産が前期末比19,016百万円減少したことによるものであります。
固定資産は860,155百万円となり、前期末比では50,948百万円増加しました。これは、資産組換えに伴う物件売却や減価償却の進展等により建物及び構築物(純額)が前期末比19,089百万円減少したものの、新規投資や大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う権利変換等により土地が前期末比63,003百万円増加したことなどによるものであります。
2014/07/11 12:59- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,914百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は388百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は508百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は2,065百万円(特別損失に計上)、減損損失は800百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
2014/07/11 12:59- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、NTT幕張ビル、グランパーク及びNTTクレド基町ビル並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2014/07/11 12:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
