訂正有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金算入限度超過額	142百万円	137百万円
未払事業税	300	142
たな卸資産評価損否認	94	23
その他	847	816
小計	1,386	1,118
評価性引当額	△0	△0
合計	1,385	1,118
繰延税金負債(流動)
その他	△78	△58
合計	△78	△58
繰延税金資産(流動)の純額	1,307	1,060
繰延税金資産(固定)
減損損失否認	716	1,462
土地評価損否認	3,684	3,684
未使用容積償却否認	1,924	2,046
退職給付引当金	2,023	2,101
損失補償金	128	-
その他	1,491	1,487
小計	9,967	10,781
評価性引当額	△6,126	△6,863
合計	3,840	3,917
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△11,102	△14,079
その他	△1,271	△1,321
合計	△12,373	△15,401
繰延税金負債(固定)の純額	△8,533	△11,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	38.0%
(調整)
評価性引当額の増		4.5
その他		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.8