有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金算入限度超過額	111百万円	114百万円
未払事業税	347	263
その他	419	612
合計	878	989
繰延税金負債(流動)
その他	△177	△185
合計	△177	△185
繰延税金資産(流動)の純額	701	804
繰延税金資産(固定)
減損損失否認	2,556	2,235
土地評価損否認	2,811	2,811
未使用容積償却否認	2,073	2,178
退職給付引当金	1,834	1,942
その他	2,324	3,529
小計	11,600	12,696
評価性引当額	△6,920	△6,806
合計	4,680	5,890
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△17,605	△18,310
その他	△1,999	△1,715
合計	△19,605	△20,026
繰延税金負債(固定)の純額	△14,925	△14,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	2.5
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0