有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金算入限度超過額	137百万円	125百万円
未払事業税	142	199
たな卸資産評価損否認	23	9
その他	816	903
小計	1,118	1,236
評価性引当額	△0	△11
合計	1,118	1,225
繰延税金負債(流動)
その他	△58	△87
合計	△58	△87
繰延税金資産(流動)の純額	1,060	1,138
繰延税金資産(固定)
減損損失否認	1,462	1,668
土地評価損否認	3,684	2,962
未使用容積償却否認	2,046	1,962
退職給付引当金	2,101	1,960
その他	1,487	1,640
小計	10,781	10,194
評価性引当額	△6,863	△6,055
合計	3,917	4,138
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△14,079	△14,245
その他	△1,321	△2,205
合計	△15,401	△16,450
繰延税金負債(固定)の純額	△11,483	△12,311

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-	△7.2
評価性引当額の増減	4.5	△1.1
その他	△0.7	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,202百万円、法人税等調整額が1,061百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が141百万円増加しております。