有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金算入限度超過額	125百万円	107百万円
未払事業税	199	117
たな卸資産評価損否認	9	-
その他	903	649
小計	1,236	873
評価性引当額	△11	-
合計	1,225	873
繰延税金負債(流動)
その他	△87	△358
合計	△87	△358
繰延税金資産(流動)の純額	1,138	515
繰延税金資産(固定)
減損損失否認	1,668	2,536
土地評価損否認	2,962	2,811
未使用容積償却否認	1,962	1,968
退職給付引当金	1,960	1,831
その他	1,640	2,304
小計	10,194	11,453
評価性引当額	△6,055	△6,392
合計	4,138	5,060
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△14,245	△17,607
その他	△2,205	△2,035
合計	△16,450	△19,643
繰延税金負債(固定)の純額	△12,311	△14,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△7.2
評価性引当額の増減	△1.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が755百万円、法人税等調整額が684百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が71百万円増加しています。