有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金算入限度超過額	107百万円	111百万円
未払事業税	117	347
その他	649	419
合計	873	878
繰延税金負債(流動)
その他	△358	△177
合計	△358	△177
繰延税金資産(流動)の純額	515	701
繰延税金資産(固定)
減損損失否認	2,536	2,556
土地評価損否認	2,811	2,811
未使用容積償却否認	1,968	2,073
退職給付引当金	1,831	1,834
その他	2,304	2,324
小計	11,453	11,600
評価性引当額	△6,392	△6,920
合計	5,060	4,680
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△17,607	△17,605
その他	△2,035	△1,999
合計	△19,643	△19,605
繰延税金負債(固定)の純額	△14,582	△14,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.8%
(調整)
評価性引当額の増減		2.5
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.0