営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	33,255	68,545	118,239	188,633
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,396	9,612	19,216	26,440

② 決算日後の状況

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、以上の(1)から(4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示いたします。
※1 当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社および当社の子会社との取引合計額が、当該事業年度における当社の連結営業収益の2%以上の取引先をいう。
※2 当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

① オフィス・商業事業に関するリスクについて
当社グループは、当連結会計年度における連結営業収益の58.3%をオフィス・商業事業収益で占めております。オフィス・商業事業は景気動向等に影響を受けやすい傾向があり、中長期的な景気動向を想定し、賃料下落や空室率上昇に対する対応策を検討しておりますが、不動産市場における需給悪化による空室率の上昇や賃料相場の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要テナントの資力、退去または利用状況等によっては、不動産の稼働率が低下し保有する事業用不動産から得られる収益が大きく影響を受けるおそれがあります。
② 住宅事業に関するリスクについて

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法・耐用年数の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「オフィス・商業事業」で2,484百万円、「住宅事業」で130百万円及び「その他」で12百万円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が28百万円減少しております。2017/06/23 16:21

#7 業績等の概要

こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、持続的な成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商業事業においては、既存物件の空室率改善に伴う賃料収入の増加および物件売却等により増収増益となりました。一方、住宅事業においては、マンション引渡戸数は減少、戸当たり平均単価は低下しました。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業収益は5,617百万円増加し、188,633百万円(前期比3.1%増)となりました。営業利益は6,378百万円減少し、31,393百万円(前期比16.9%減)となりました。経常利益については、5,121百万円減少し、28,710百万円(前期比15.1%減)となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は124百万円増加し、16,682百万円(前期比0.8%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、本文において各事業の

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#8 生産、受注及び販売の状況

2【営業収益の状況】
当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

2017/06/23 16:21

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当事業年度より、現状の事業環境や当社の組織形態等を踏まえ、セグメント区分を変更しており、損益計算書に区分掲記していた「不動産賃貸事業収益」、「不動産賃貸事業原価」、「分譲事業収益」及び「分譲事業原価」を、「オフィス・商業事業収益」、「オフィス・商業事業原価」、「住宅事業収益」及び「住宅事業原価」に名称変更しております。
これに伴い、従来、「不動産賃貸事業収益」及び「不動産賃貸事業原価」に計上していた賃貸住宅事業収益に係る営業収益、営業原価については、「住宅事業収益」及び「住宅事業原価」に含めて計上しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「不動産賃貸事業収益」として表示していた15,595百万円を「住宅事業収益」に含めて計上しております。また、「不動産賃貸事業原価」として表示していた8,588百万円を「住宅事業原価」に含めて計上しております。

2017/06/23 16:21

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 営業収益・営業利益
当連結会計年度における営業収益は188,633百万円となり、前連結会計年度比では5,617百万円増加いたしました。営業原価は137,084百万円となり、前連結会計年度比では10,006百万円増加いたしました。この結果、営業総利益は51,548百万円となり、前連結会計年度比では4,389百万円減少いたしました。また、営業利益は31,393百万円となり、前連結会計年度比では6,378百万円減少いたしました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,289百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は3,281百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は8,020百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は937百万円(特別損失に計上)、減損損失は4,911百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。

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