有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度より、現状の事業環境や当社の組織形態等を踏まえ、セグメント区分を変更しており、損益計算書に区分掲記していた「不動産賃貸事業収益」、「不動産賃貸事業原価」、「分譲事業収益」及び「分譲事業原価」を、「オフィス・商業事業収益」、「オフィス・商業事業原価」、「住宅事業収益」及び「住宅事業原価」に名称変更しております。
これに伴い、従来、「不動産賃貸事業収益」及び「不動産賃貸事業原価」に計上していた賃貸住宅事業収益に係る営業収益、営業原価については、「住宅事業収益」及び「住宅事業原価」に含めて計上しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「不動産賃貸事業収益」として表示していた15,595百万円を「住宅事業収益」に含めて計上しております。また、「不動産賃貸事業原価」として表示していた8,588百万円を「住宅事業原価」に含めて計上しております。
(損益計算書関係)
当事業年度より、現状の事業環境や当社の組織形態等を踏まえ、セグメント区分を変更しており、損益計算書に区分掲記していた「不動産賃貸事業収益」、「不動産賃貸事業原価」、「分譲事業収益」及び「分譲事業原価」を、「オフィス・商業事業収益」、「オフィス・商業事業原価」、「住宅事業収益」及び「住宅事業原価」に名称変更しております。
これに伴い、従来、「不動産賃貸事業収益」及び「不動産賃貸事業原価」に計上していた賃貸住宅事業収益に係る営業収益、営業原価については、「住宅事業収益」及び「住宅事業原価」に含めて計上しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「不動産賃貸事業収益」として表示していた15,595百万円を「住宅事業収益」に含めて計上しております。また、「不動産賃貸事業原価」として表示していた8,588百万円を「住宅事業原価」に含めて計上しております。