#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。当社は、当社を取り巻く環境の変化に対応し、「「中期ビジョン2018」の修正について」で各事業の戦略を見直しており、都心オフィス事業を始めとした今後の開発パイプラインへの投資及び既存の旗艦ビルへの戦略的リニューアル投資を推進することで、オフィスビルの稼働率がより安定的に推移するものと考えております。その結果、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法は定額法がより望ましいと考え、変更を実施いたしました。また、当社は、当事業年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が2,182百万円増加しております。
2017/06/23 16:21
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。当社グループは、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、「「中期ビジョン2018」の修正について」で各事業の戦略を見直しており、都心オフィス事業を始めとした今後の開発パイプラインへの投資及び既存の旗艦ビルへの戦略的リニューアル投資を推進することで、オフィスビルの稼働率がより安定的に推移するものと考えております。その結果、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法は定額法がより望ましいと考え、変更を実施いたしました。また、当社及び主要な国内連結子会社は、当連結会計年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,655百万円増加しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#3 業績等の概要: こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、持続的な成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商業事業においては、既存物件の空室率改善に伴う賃料収入の増加および物件売却等により増収増益となりました。一方、住宅事業においては、マンション引渡戸数は減少、戸当たり平均単価は低下しました。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業収益は5,617百万円増加し、188,633百万円(前期比3.1%増)となりました。営業利益は6,378百万円減少し、31,393百万円(前期比16.9%減)となりました。経常利益については、5,121百万円減少し、28,710百万円(前期比15.1%減)となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は124百万円増加し、16,682百万円(前期比0.8%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、本文において各事業の
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セグメントごとの状況は、「1業績等の概要」を参照願います。
② 営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は3,410百万円となり、前連結会計年度比では775百万円増加いたしました。これは、主に持分法による投資利益が821百万円増加したことによるものです。
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