有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法・耐用年数の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。当社は、当社を取り巻く環境の変化に対応し、「「中期ビジョン2018」の修正について」で各事業の戦略を見直しており、都心オフィス事業を始めとした今後の開発パイプラインへの投資及び既存の旗艦ビルへの戦略的リニューアル投資を推進することで、オフィスビルの稼働率がより安定的に推移するものと考えております。その結果、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法は定額法がより望ましいと考え、変更を実施いたしました。また、当社は、当事業年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が2,182百万円増加しております。