有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法・耐用年数の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。当社グループは、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、「「中期ビジョン2018」の修正について」で各事業の戦略を見直しており、都心オフィス事業を始めとした今後の開発パイプラインへの投資及び既存の旗艦ビルへの戦略的リニューアル投資を推進することで、オフィスビルの稼働率がより安定的に推移するものと考えております。その結果、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法は定額法がより望ましいと考え、変更を実施いたしました。また、当社及び主要な国内連結子会社は、当連結会計年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,655百万円増加しております。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。