固定資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。2020/06/24 16:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額6,456千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益6,456千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,285千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,285千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2020/06/24 16:55

#3 セグメント表の脚注（連結）

(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△1,871千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△1,871千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,903千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額143,903千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2020/06/24 16:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～29年
その他 2年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/24 16:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び土地	―千円	3,687千円
その他(車両運搬具)	324	261
計	324千円	3,949千円

2020/06/24 16:55

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 16:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/24 16:55

#8 減損損失に関する注記（連結）

一部の連結子会社が保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備等17,901千円、車両運搬具5,216千円及びのれん21,277千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。

2020/06/24 16:55

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
営業出資金譲渡益	137,359		―
固定資産評価損否認	8,766		8,766
関係会社株式評価損否認	137,823		277,348

2020/06/24 16:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は130,293百万円(前期比17.5%増)、負債は65,483百万円(同19.0%増)、純資産は64,809百万円(同16.0%増)となりました。
総資産の増加の主な要因は、流動資産の仕掛販売用不動産の増加18,122百万円、その他に含まれる未収消費税等の増加839百万円、有形固定資産の増加1,074百万円、投資その他の資産に含まれる長期差入保証金の増加1,513百万円等があったものの、一方で現金及び預金の減少1,629百万円、販売用不動産の減少839百万円等があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、買掛金の増加1,455百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加1,736百万円、未払法人税等の増加904百万円、長期借入金の増加5,155百万円等があったことによるものであります。

2020/06/24 16:55

#11 追加情報、財務諸表（連結）

1.資産の保有目的の変更
保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産1,477,530千円(建物369,562千円、その他1,107,967千円)、無形固定資産その他1,944千円を仕掛販売用不動産に振替えております。
2.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

2020/06/24 16:55

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 仕掛工事

2020/06/24 16:55

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法

2020/06/24 16:55

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2020/06/24 16:55

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 仕掛工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/24 16:55