有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員3名(内、2名は独立社外取締役)で構成されています。
監査等委員会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催することを監査等委員会規則に定めております。監査の方針・計画・分担の決定をはじめ、常勤(選定)監査等委員の業務監査に関する報告に基づく意見交換、定時取締役会議案の適法性の審議、リスク事案等の情報共有を行ってまいります。
また監査等委員会は、会計監査人、内部監査室と定例的にコミュニケーションを実施し、監査の状況・結果について報告・説明を受け、意見交換を行ってまいります。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担等に従い期中を通じて計画に基づき職務を遂行し、取締役会の職務の執行を監査するため、取締役会において適宜質問をし、意見を述べてまいります。
常勤(選定)監査等委員(1名)は、年間を通じて各部門・子会社への往査、経営会議などの主要な会議へ出席し、重要な会議議事録や稟議書をはじめ各種重要書類の閲覧を実施し、疑問点等については、取締役、使用人から適宜説明を受け、報告を求め、意見を述べてまいります。また会計監査人の往査への立会、内部監査室との共同監査の実施のほか、適宜意見交換をするなど、相互に連携し、監査の実効性を高める努力をしてまいります。
当事業年度における監査等委員会の開催は10回で、個々の監査等委員会での主な活動状況は以下の通りです。
イ 会計監査
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持しているかを監視し、かつ、会計監査人から監査計画の説明を受け、適正な監査を実施しているかを検証しております。また、その職務執行状況について、四半期毎に単体・連結講評及びレビュー報告並びに期末には監査結果報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
ロ 業務監査及び内部統制の監査
監査等委員会は、内部監査室と連携し、監査状況を確認するとともに必要があれば監査等委員として監査を実施し、重要書類の閲覧や各部署への往査を実施しております。また、監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
ハ 代表取締役社長との意見交換
代表取締役社長と定期的に面談を実施し、経営課題や事業計画等について意見を交換して意思の疎通を図っております。
ニ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会監査方針・監査計画、会計監査人の評価等の審議及び監査等委員会監査・内部監査の結果等が報告され、毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計10回開催し、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については下記のとおりであります。
常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理委員会及び子会社の取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、重要会議の内容を独立社外監査等委員と情報を共有し、意見の交換を通して意思の疎通を図っております。
監査等委員会への出席状況

区分	氏 名	出席状況
常勤監査等委員	富 永 伸 一	10回/10回
社外監査等委員	田 中 英 隆	10回/10回
社外監査等委員	村 田 恒 子	10回/10回

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室(3名)を設置し、業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、各部門におけるリスクの管理状況を踏まえた内部監査計画に基づいて、定期的な監査を実施しております。内部監査の実施にあたって、各部署に対して監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作成の上、代表取締役社長及び監査等委員会へ定期的に報告するとともに、必要に応じ取締役会に対しても適宜報告しております。また、監査等委員会や会計監査人との間で定期的に会合を開催することで情報交換及び相互の意思疎通を図り連携し、内部牽制が十分機能するように努めております。
イ 内部監査方針
・業務監査は、経営方針並びに法令等に基づく各部署の業務活動の合理的・効果的な活動に関して客観的な評価を与える。また、新たに運用が開始される新システムに関して、業務プロセスの見直し等の状況を確認し、正しい業務活動の維持並びに改善行動を行う。
・各部署長と連携し、部署単位の内部管理体制の問題点や課題を解決する。
ロ 内部監査重点項目
・会社方針や月次予定の理解度、具体的行動策の進捗状況の把握
・稟議書等承認書類と業務遂行・結果との相関関係
・宅建業法、建設業法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の法令遵守状況
・各部署の研修・教育訓練の内容、効果確認の状況
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
三優監査法人
会計監査は、三優監査法人に依頼しており、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく監査が実施されております。また、会計監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
ロ 継続監査期間
2001年3月期以降の23年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 鳥井 仁
指定社員 業務執行社員 森田 聡
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他3名
(注)その他は、システム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、三優監査法人より同法人の監査体制、監査計画等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、下記のとおり監査等委員会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて選定した結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しております。
・会計監査人の選定・評価基準
(1) 監査体制
(2) 監査計画
(3) 監査業務の品質等に関する事項
(4) 監査業務実績
(5) 監査報酬
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記「ホ」のとおり監査等委員会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて各項目を評価した結果、いずれの評価項目も会計監査の適格性、独立性や信頼性などにおいて問題がないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	37	―	38	―
連結子会社	―	―	―	―
計	37	―	38	―

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(「イ」を除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに当事業年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、監査等委員会の同意を得て取締役会にて決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。