有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

ii. 戦略 当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
シナリオ群の定義

設定シナリオ	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
世界観	日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。 一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。	政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。 一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。
参照シナリオ	IEA The Net-Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)/ IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP1-1.9	IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP5-8.5
特徴	政策などに関連する移行リスクが顕在化しやすい。	異常気象などに関連する物理リスクが顕在化しやすい。

リスク機会の特定及び評価
当社の不動産再生事業と不動産サービス事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。
対象範囲:不動産再生事業・不動産サービス事業
影響度
大:影響度は非常に大きい(売上高の19%以上)
中:影響度は大きい(売上高の10～19%)
小:影響度はあるが限定的(売上高の10%未満)
リスクの発生時期:
短期: 「1年以内」
中期: 「1～5年以内」
中長期:「5～10年以内」
長期: 「10年超」
リスク機会一覧
当社で認識しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しております。

リスク・機会の種類			リスク・機会の内容	事業及び財務への影響		リスクの発生時期
				1.5℃	4℃
リスク	移行リスク	政策・法規制	炭素税の大幅引き上げにより税負担増加	中	-	中期
			炭素税の大幅引き上げにより、排出源単位の大きい原材料(鉄鋼、セメントなど)のコスト上昇	中	-	短期
			修繕において満たすべきエネルギー効率基準が引き上げられることで、追加的な設備投資コストの発生	中	-	短期
		評判	消極的なESG対応に対するステークホルダーの懸念	中	-	中長期
	物理リスク	急性	自然災害により、事業所が被災し、事業活動の中断による売上損失および復旧コスト増加	小	中	短期
		急性	海面上昇に伴う高潮や豪雨による、所有不動産の洪水被害の発生	小	中	短期
		慢性	所有不動産における空調設備増強の費用増加、エネルギーコストの増加	小	中	中期
機会	製品とサービス		リプランニングにおける物件の環境性能の向上によって、資産家・ビルーオーナーへの販売価格の向上	中	中	短期