賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員報酬	261	263
賞与引当金繰入額	36	41
退職給付費用	14	9

(表示方法の変更)
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「役員報酬」は金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

2025/06/23 16:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2025/06/23 16:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	0	-	0	0
賞与引当金	36	41	36	41

2025/06/23 16:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2024年3月31日)当事業年度
(2025年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
未払事業税	4
賞与引当金	11
減価償却の償却超過額	257

	(百万円)
未払事業税	-
賞与引当金	12
減価償却の償却超過額	282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(注)評価性引当額が153百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更したことによるものであります。
(表示方法の変更)

2025/06/23 16:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
未払事業税	130
賞与引当金	100
減価償却の償却超過額	399

	(百万円)
未払事業税	122
賞与引当金	115
減価償却の償却超過額	419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 16:45