有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(3)その他	-	-	-
小計	191	85	106
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	98	100	△1
	(3)その他	-	-	-
	小計	98	100	△1
合計		290	185	105

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額82百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

2024/06/26 14:42

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2023年3月31日)当事業年度
(2024年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
その他	18
繰延税金資産小計	1,087
評価性引当額	△471

	(百万円)
その他	18
繰延税金資産小計	1,084
評価性引当額	△468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/06/26 14:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
その他	45
繰延税金資産小計	1,633
評価性引当額	△661

	(百万円)
その他	32
繰延税金資産小計	1,665
評価性引当額	△630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 14:42