8935 FJネクスト HD

8935
2024/04/26
時価
460億円
PER 予
7.25倍
2010年以降
赤字-10.7倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.24-1倍
(2010-2023年)
配当 予
3.76%
ROE 予
9.21%
ROA 予
6.63%
資料
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CSV,JSON

小計

【期間】

連結

2008年3月31日
-103億7575万
2009年3月31日
44億7876万
2010年3月31日 +28.81%
57億6916万
2011年3月31日
-10億7505万
2012年3月31日
69億9581万
2013年3月31日 -60.72%
27億4789万
2014年3月31日 -29%
19億5100万
2015年3月31日
-29億600万
2016年3月31日
24億7700万
2017年3月31日 +84.7%
45億7500万
2018年3月31日 -82.95%
7億8000万
2019年3月31日 +149.49%
19億4600万
2020年3月31日 +168.35%
52億2200万
2021年3月31日 +121.26%
115億5400万
2022年3月31日 +110.22%
242億8900万
2023年3月31日
-14億3200万

有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
その他有価証券
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
(3)その他---
小計1267550
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式---
(2)債券99100△0
(3)その他---
小計99100△0
合計22517550
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額79百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/23 16:08
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
その他28
繰延税金資産小計1,111
評価性引当額△466
(百万円)
その他18
繰延税金資産小計1,087
評価性引当額△471
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2023/06/23 16:08
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
その他53
繰延税金資産小計1,122
評価性引当額△324
(百万円)
その他45
繰延税金資産小計1,633
評価性引当額△661
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2023/06/23 16:08