- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ.コンプライアンスに関するルールは、取締役会が決議するコンプライアンス規程で定め、子会社も含め全役職員に適用する。同規程は、コンプライアンス委員会が運営し、同委員会を中心に教育・啓発を行い、コンプライアンス経営の実践に努める。
ニ.取締役会は、当社及びグローム・グループ各社について、法令の遵守、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の維持・向上、資産の保全等の観点から、有効かつ実効的な内部統制が確保されるよう体制の整備を行う。
ホ.当社は、稟議等により業務を遂行するに際して決裁を受ける場合は、審査等を行う関係各部門に回付され、法令・規則及び社内規程等への違反がないか確認するプロセスを確立し、回付部門からの質問又は指摘を受ける仕組みにより、社内稟議プロセスの牽制機能強化を図る。
2025/06/27 15:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/06/27 15:29- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/27 15:29- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/06/27 15:29 - #5 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/06/27 15:29- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次の通りです。
2025/06/27 15:29- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次の通りです。
2025/06/27 15:29- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次の通りです。
2025/06/27 15:29- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2025/06/27 15:29 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/27 15:29 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/27 15:29- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 15:29- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 15:29- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 118百万円 | | 101百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2. | 139百万円 | | 124百万円 |
| 有形固定資産 | 0百万円 | | 1百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 | | 0百万円 |
| 繰延税金負債合計 | -百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 20百万円 | | 14百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高139百万円(前年同期比1.6%増収)、営業利益56百万円(前年同期比10.7%増益)となりました。
以下の固定資産の2件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。
・北海道釧路市所在の商業施設
2025/06/27 15:29- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。
2025/06/27 15:29- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2025/06/27 15:29- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び、一部の連結子会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しています。
倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
2025/06/27 15:29- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2025/06/27 15:29- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 1,538 | 1,514 | △23 |
| 資産計 | 1,538 | 1,514 | △23 |
| 長期借入金 | 0 | 0 | △0 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 1,956 | 1,914 | △41 |
| 資産計 | 1,956 | 1,914 | △41 |
| 長期借入金 | 45 | 44 | △1 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「営業貸付金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 株式会社DAホールディングス |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 流動資産合計 | 496 | 452 |
| 固定資産合計 | 2,364 | 2,248 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 2,196 | 2,121 |
| | |
(注) 株式会社DAホールディングスは決算期が12月です。前連結会計年度は2023年12月期、当連結会計年度は2024年12月期の財務情報を記載しています。
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 7,768 | 7,838 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 158 | 151 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (158) | (151) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
