売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,498,060	17,089,299	23,693,679	36,139,887
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	254,764	378,380	340,074	1,015,551

2022/08/30 15:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介及びリノベーション内装事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業並びにホテル等の宿泊事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

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#4 事業等のリスク

(6)個人情報の管理について
当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野
その他の収益(注)	150,906	5,440,839	5,591,745
外部顧客への売上高	27,816,642	8,323,244	36,139,887

(注)その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/08/30 15:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2022/08/30 15:34

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年6月から2022年5月の間、24ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、成約件数は当期(2021年6月～2022年5月)において前期比8.4%の減少となりました。
主たる事業でありますリノヴェックスマンション事業の平均販売価格は前期比5.4%増だった一方で、期初の在庫不足及び資材調達遅延による商品化の遅れ等により、販売件数は前期比20.5%減の1,129件となりました。また、リースバック事業において、物件の流動化を当期中に2度実施し、収益の上乗せに寄与したものの、リノヴェックスマンション事業の下押しにより、当期連結売上高は前期を12.0%下回ることとなりました。
また、利益面では、売上総利益が、リノヴェックスマンション販売の利益率が前期を上回ったものの件数減の影響を受けたことや、収益物件販売の大幅な利益寄与があった前期からの反動減もあり、前期に比べ12.6%の減少となり、営業利益としては前期比37.2%減となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、オフィスビル及び住宅等の賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310,631千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302,990千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	取引金額	主な損益
		項目	金額
匿名組合出資金	94,000	匿名組合投資損益	10,204
不動産譲渡高(注1)	1,899,699	売上高	1,899,699

(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の売上高で計上されております。
(注2)当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2022/08/30 15:34

#12 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

	主な取引の金額(千円)	主な損益
		項目	金額(千円)
不動産譲渡高(注1)	561,471	不動産売上高	561,471
理事長報酬(注2)	16,466	その他の売上高	16,466
賃借料(注3)	102,784	その他の売上原価	102,784

(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で計上されております。
(注2)理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
売上高	189,355千円	29,015千円
仕入高	1,899,881	2,243,176

(注)前事業年度の営業取引以外の取引には、関係会社支援損が含まれております。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から

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