「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介及びリノベーション内装事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業並びにホテル等の宿泊事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△946,807千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,753,162千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2023/08/29 16:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/08/29 16:00

#5 事業等のリスク

(12)自然災害及びパンデミック等のリスクについて
大規模な地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの資産や営業拠点が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、社会活動が停滞し、経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

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#8 固定資産処分損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/08/29 16:00

#11 売上原価明細書（連結）

(ロ)その他の売上原価

	前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
減価償却費	270,977	34.1	243,868	24.7
固定資産税	70,168	8.8	95,177	9.6
その他の原価	370,829	46.6	560,307	56.7

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 指標及び目標（連結）

標及び目標
当社グループでは、2023年5月期のGHG排出量の実績については、Scope1、Scope2、Scope3別に算定しました。気候変動に関するリスクと機会を管理するためのGHG以外も含めた指標や目標についても今後検討いたします。
(温室効果ガス(CO₂)実績)

算定期間:2022年6月～2023年5月
Scope2算定方法:マーケットベース
開示対象:Scope1,2およびScope3 カテゴリ3,6,7,13は、インテリックスグループ全体を対象としています。
Scope3 カテゴリ1,4,5,11,12は、リノヴェックスマンション事業を対象としています。
なお、Scope3のカテゴリ分類は、下記の通りです。
カテゴリ1 :購入した製品・サービス
カテゴリ2 :資本財
カテゴリ3 :Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
カテゴリ4 :輸送、配送(上流)
カテゴリ5 :事業から出る廃棄物
カテゴリ6 :出張
カテゴリ7 :従業員の通勤
カテゴリ8 :リース資産(上流)
カテゴリ9 :輸送、配送(下流)
カテゴリ10:販売した製品の加工
カテゴリ11:販売した製品の使用
カテゴリ12:販売した製品の廃棄
カテゴリ13:リース資産(下流)
カテゴリ14:フランチャイズ
カテゴリ15:投資2023/08/29 16:00

#14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券について32,561千円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。2023/08/29 16:00

#16 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額には所有目的の変更による棚卸資産への振替額 4,571,336千円
(建物 1,022,301千円、土地 3,549,035千円)を含んでおります。2023/08/29 16:00

#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

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#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。
当連結会計年度において、無形固定資産として不特法商品等をWEB上で販売するシステム「X-Crowd」について、当該サービス廃止を決議したことで使用が継続できない状況となったことに伴い、減損損失を計上しております。

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#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)	当事業年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	100,953千円	124,593千円
繰延税金負債合計	2,424	18,301
繰延税金資産の純額	143,094	150,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	19,730千円	10,928千円
繰延税金負債合計	2,424	18,301
繰延税金資産の純額	172,027	187,957

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産が456億29百万円(前連結会計年度末比46億97百万円増)、負債が338億55百万円(同49億1百万円増)、純資産は117億74百万円(同2億4百万円減)となりました。
(資産)

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#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

従来、リノベーション工事完成前の物件については、「仕掛販売用不動産」として、「販売用不動産」とは区分して表示していましたが、リノベーション工事完成前での販売物件も増えていることから、「仕掛販売用不動産」も販売物件である実態を明瞭にするため、当事業年度より、「販売用不動産」に一括して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛販売用不動産」6,492,406千円及び「販売用不動産」13,029,758千円は、「販売用不動産」19,522,165千円として組替えております。
(損益計算書)

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#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

従来、リノベーション工事完成前の物件については、「仕掛販売用不動産」として、「販売用不動産」とは区分して表示していましたが、リノベーション工事完成前での販売物件も増えていることから、「仕掛販売用不動産」も販売物件である実態を明瞭にするため、当連結会計年度より、「販売用不動産」に一括して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛販売用不動産」6,741,803千円及び「販売用不動産」13,027,914千円は、「販売用不動産」19,769,717千円として組替えております。
(連結損益計算書)

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#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/08/29 16:00

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
期首残高	36,222千円	57,022千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,764	-
資産除去債務の履行による減少額	△6,965	-

2023/08/29 16:00

#27 追加情報、財務諸表（連結）

(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

2023/08/29 16:00

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

販売見込額は、市況の変化、金利動向等により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

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#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2023/08/29 16:00

#32 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
特別目的会社数	13組合	14組合
直近の決算日における資産総額(単純合算)	6,131,392千円	5,902,033千円
負債総額(単純合算)	1,901千円	1,214千円

2.開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)

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#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
1株当たり純資産額	1,381.47円	1,403.89円
1株当たり当期純利益金額	74.55円	11.65円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/08/29 16:00