- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
| 決議事項(18件) | 株主総会に関する事項、役員に関する事項、計算書類、決算短信、予算に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、人事に関する事項、固定資産に関する事項 |
| 報告事項(39件) | 月次業績報告、内部統制に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、固定資産に関する事項 |
2024/12/19 16:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)減価償却費の調整額26,386千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,800千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2024/12/19 16:05- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主な事業内容は宝飾品製造・卸業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△937,383千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額29,621千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,540千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。2024/12/19 16:05 - #4 事業等のリスク
当社グループは、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。
不動産業界においては、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
外食業界および服飾業界においては、日本国内における景気の悪化、顧客の嗜好の変化、他社との競合において優位にたてない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/12/19 16:05- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 金額(千円) |
| 流動資産 | 2,437,944 |
| 固定資産 | 1,388,988 |
| 資産合計 | 3,826,932 |
7. 企業結合に係る暫定的な処理の確定
第1四半期連結会計期間末及び第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、発生したのれんの金額が618,184千円減少し、1,743,732千円となっております。これは、商標権が902,000千円、無形
固定資産「その他」が29,000千円、繰延税金負債が312,816千円増加したことによるものであります。
2024/12/19 16:05- #6 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物及び構築物 主に定額法
2024/12/19 16:05- #7 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
※6.保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替
前連結会計年度(2023年9月30日)
2024/12/19 16:05- #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日) | 当連結会計年度
(自 2023年10月1日
至 2024年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 68,316千円 | 925,037千円 |
| 土地 | 1,437,973 | 2,141,660 |
| 機械装置及び運搬具 | 245 | - |
| 計 | 1,506,535 | 3,066,697 |
2024/12/19 16:05 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日) | 当連結会計年度
(自 2023年10月1日
至 2024年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 63,306千円 | 208千円 |
| 工具、器具及び備品 | 301 | 167 |
| 建設仮勘定 | 83,549 | 34,838 |
| 除却費用他 | 8,665 | 12,691 |
| 計 | 155,824 | 47,906 |
2024/12/19 16:05 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/19 16:05 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
2024/12/19 16:05- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/12/19 16:05- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ジェンツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 163,852 | 千円 |
| 固定資産 | 4,571 | |
| のれん | 307,069 | |
また、株式の取得により新たに甲府貴宝株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 474,397 | 千円 |
| 固定資産 | 13,750 | |
| のれん | 6,593 | |
当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
2024/12/19 16:05- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,498 | 千円 |
| 固定資産 | 97,349 | |
| のれん | 161,152 | |
2024/12/19 16:05- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年9月30日) | 当事業年度(2024年9月30日) |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △12,747 | △14,945 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △349,103 | △557,967 |
| 繰延税金負債合計 | △825,457 | △1,036,518 |
(注)増加の要因は、主に貸倒引当金、減損損失及び関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/12/19 16:05- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 資本連結に伴う評価差額 | △123,136 | △402,118 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △349,103 | △557,967 |
| その他 | - | △569 |
(注)1.変動の主な内容は、連結子会社において計上した棚卸資産評価損、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/12/19 16:05- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、総資産は前連結会計年度末より1,844百万円減少し、52,032百万円となりました。これは主に売掛金が557百万円、商品及び製品が656百万円、販売用不動産が25,287百万円、原材料及び貯蔵品が495百万円、流動資産「その他」が423百万円、建設仮勘定が1,038百万円、のれんが124百万円、商標権が817百万円、関係会社株式が304百万円、投資その他の資産「その他」が881百万円増加した一方で、現金及び預金が4,638百万円、建物及び構築物(純額)が10,620百万円、土地が16,489百万円、借地権が571百万円減少したことによります。
なお、上記の増減額には保有目的変更による固定資産の販売用不動産への振替額を含めており、その内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2024/12/19 16:05- #18 設備投資等の概要
固定資産のポートフォリオの比重を商業施設に移すことを目的として、固定資産として保有・賃貸しているオフィス・レジデンス32物件(簿価25,340百万円)について保有目的を固定資産から販売用不動産(流動資産)に振替えました。
内訳は以下のとおりであります。
2024/12/19 16:05- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,470,177千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,506,535千円(特別利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,132,019千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は3,066,697千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/12/19 16:05- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/12/19 16:05- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.固定資産(のれんを除く)の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/12/19 16:05- #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/12/19 16:05