- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
| 決議事項(20件) | 株主総会に関する事項、役員に関する事項、計算書類、決算短信、プレスリリースに関する事項、予算に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、人事に関する事項、固定資産に関する事項 |
| 報告事項(15件) | 月次業績報告、内部統制に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、固定資産に関する事項 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| 不動産関連事業 | 賃貸事業(不動産賃貸事業・ビル管理事業等)投資その他の事業(オフィスビル・レジデンス等不動産関連資産への投資及びその他の事業等) |
| 外食事業 | 各種外食事業の企画、新規出店、店舗運営等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。
- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主な事業内容は宝飾品製造・卸業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,501,087千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額23,056千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,769千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。2025/12/19 14:37 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/12/19 14:37- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/12/19 14:37 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
・主要な非連結子会社の名称 Land Business Italia Srl、株式会社ダブル・エフ・ジー
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/12/19 14:37 - #7 事業の内容
ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。
ロ.投資その他事業(オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)
事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。
2025/12/19 14:37- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
2025/12/19 14:37- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
・満期保有目的債券
償却原価法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
・商品、製品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・販売用不動産、未成工事支出金、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/19 14:37 - #10 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※6.保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替
前連結会計年度(2024年9月30日)
2025/12/19 14:37- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| 契約負債(期末残高) | 7,153 | 17,484 |
| 返品資産(期首残高) | - | 1,695 |
| 返品資産(期末残高) | 1,695 | 1,966 |
| 返金負債(期首残高) | - | 6,043 |
服飾事業において、顧客からの前受金等を契約負債に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、返品条件付きで販売している商品については、顧客から返品されると見込まれる商品の対価を返金負債に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した
資産を返品
資産に計上しております。返金負債は、顧客から商品が返品された時点で取り崩されます。
- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
前連結会計年度(2024年9月30日)及び当連結会計年度(2025年9月30日)
「受取手形」、「売掛金」及び「営業未収入金」には顧客との契約から生じた債権の金額が含まれており、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2025/12/19 14:37- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/12/19 14:37- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/12/19 14:37- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/19 14:37 - #16 報告セグメントの概要（連結）
各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
| 不動産関連事業 | 賃貸事業(不動産賃貸事業・ビル管理事業等)投資その他の事業(オフィスビル・レジデンス等不動産関連資産への投資及びその他の事業等) |
| 外食事業 | 各種外食事業の企画、新規出店、店舗運営等 |
- #17 契約負債の金額の注記（連結）
前連結会計年度(2024年9月30日)及び当連結会計年度(2025年9月30日)
流動負債「その他」には契約負債の金額が含まれており、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2025/12/19 14:37- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/12/19 14:37- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/19 14:37 - #20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。
2025/12/19 14:37- #21 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なもの(建設仮勘定の振替を除く)は、固定資産減損の計上による建設仮勘定24,240千円の減少であります。2025/12/19 14:37
- #22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/19 14:37- #23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
2025/12/19 14:37- #24 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸
資産評価損が以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 棚卸資産評価損 | 111,240千円 | -千円 |
- #25 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2001年8月 | 戸建開発販売事業を開始 |
| 2002年5月 | オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始 |
| 2004年1月 | マンション開発販売事業を開始 |
- #26 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、のれんの減損損失1,791,456千円(外食事業95,214千円、服飾事業1,691,845千円(うち、株式会社フランドル1,409,583千円)、その他4,395千円)及び以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 建設仮勘定 | 106,240 |
| リース資産 | 1,519 |
| その他 | 36,667 |
(1) グルーピングの方法
他の
資産又は
資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって
資産のグルーピングを行っております。
- #27 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/19 14:37- #28 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年9月30日) | 当事業年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 787,162千円 | 962,937千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #29 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 28,095千円 | 29,621千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #30 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
不動産関連事業においては、保有物件の安定稼働及び資産価値向上のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルド工事による付加価値の創造」を実践し事業の強化を図ります。
また、慎重に収益不動産マーケットの変化を注視しながら当社グループの基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件の新規取得や保有物件の開発を進め、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。
2025/12/19 14:37- #31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は7,169百万円(前期比42.5%増)、セグメント損失917百万円(前期はセグメント損失1,058百万円)となりました。
総資産は前連結会計年度末より4,375百万円増加し、56,408百万円となりました。これは主に販売用不動産が3,211百万円、流動資産「その他」が293百万円減少した一方で、現金及び預金が1,477百万円、建物及び構築物が683百万円、土地が4,344百万円、建設仮勘定が352百万円、のれんが416百万円、投資その他の資産「その他」が255百万円増加したことによります。
総負債は、前連結会計年度末より4,803百万円増加し、40,336百万円となりました。これは主に、短期借入金が972百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が2,834百万円、繰延税金負債が780百万円、固定負債「その他」が371百万円増加したしたことによります。
2025/12/19 14:37- #32 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は2,866百万円であり、その主たるものは、不動産関連事業における土地の取得、外食事業における店舗設備の新設であります。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/12/19 14:37- #33 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2024年9月30日)
当社グループの2024年9月期末時点の借入金のうち、2件1,143,000千円については、①各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②年度決算の連結損益計算書において税金等調整前当期純損失を2期連続して計上しないこと等の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
2025/12/19 14:37- #34 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,132,019千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は3,066,697千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151,191千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は35,203千円(特別利益に計上)であります。なお、前連結会計年度末の販売用不動産への振替により、当連結会計年度は賃貸収益、賃貸費用とも大幅に減少しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/12/19 14:37- #35 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/12/19 14:37- #36 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/12/19 14:37- #37 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 124,449 | 千円 | 116,734 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 124,449 | | 116,734 | |
| | | | |
| 退職給付に係る負債 | 124,449 | 千円 | 116,734 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 124,449 | | 116,734 | |
(3)退職給付費用
- #38 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/19 14:37- #39 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②主要な仮定
2025/12/19 14:37- #40 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②主要な仮定
2025/12/19 14:37- #41 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
2025/12/19 14:37- #42 重要な契約等（連結）
- 該債務に付された担保の内容:
「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)」の「※1 担保資産及び担保付債務」記載の「担保に供している資産」に含まれております。
(4)財務上の特約内容
① 各年度決算期末の連結貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること。
② 各年度決算の連結損益計算書において経常損失を2期連続して計上しないこと。
③ 2026年9月期末以降、各決算期における外食事業及び服飾事業の減価償却前営業利益を合算した金額を2期連続してマイナスの値にしないこと。2025/12/19 14:37 - #43 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 株式 | 4,267 | 4,267 | - |
| 資産計 | 9,267 | 9,267 | - |
| (1)社債(1年内償還予定含む) | 2,843,000 | 2,750,235 | △92,764 |
当連結会計年度(2025年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 株式 | 10,233 | 10,233 | - |
| 資産計 | 15,233 | 15,233 | - |
| (1)社債(1年内償還予定含む) | 2,712,000 | 2,605,676 | △106,323 |
(注)1.「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「営業未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #44 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 831.34円 | 809.79円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △105.77円 | △18.06円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
