四半期報告書-第34期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成29年10月1日～平成30年6月30日)における我が国経済は、好調な世界経済に伴う輸出やインバウンド消費の増加、好調な企業業績、雇用環境の改善により緩やかな回復を続けていますが、米国の通商政策・金利の上昇、国内では人件費の上昇に伴う諸コストの増加が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル(都心5区)の募集賃料は小幅に上昇し、空室率も低水準が続いていますが、今後は大型ビルの大量供給が続くため、マーケットの悪化が懸念されます。また、東京23区の賃貸マンションの賃料は底堅く推移していますが、空室率は徐々に上昇しており、特にアパートの空室率は水準も高く、上昇傾向が強くなっています。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,383百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益776百万円(前年同四半期比7.0%減)、経常利益399百万円(前年同四半期比7.9%減)、四半期純利益321百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の53,698百万円から54,222百万円と523百万円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が168百万円、有形固定資産「その他」が206百万円減少したものの、現金及び預金が94百万円、販売用不動産が195百万円、土地が177百万円、「無形固定資産」に含めている借地権が103百万円、「投資その他の資産」に含めている関係会社株式(非連結)が398百万円増加したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の34,780百万円から35,088百万円と307百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が76百万円、流動負債「その他」が100百万円、社債(1年内償還予定含む)が115百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)が691百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の18,917百万円から19,133百万円と216百万円増加しました。これは主に、前事業年度末剰余金の配当金150百万円あったものの、四半期純利益321百万円、繰延ヘッジ損失の減少45百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。