貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -1188万
- 2009年12月31日 -317.18%
- -4957万
- 2010年12月31日 -4.4%
- -5176万
- 2011年12月31日 -23.09%
- -6371万
- 2012年12月31日
- -5171万
- 2013年12月31日
- -3424万
- 2014年12月31日
- -2543万
- 2015年12月31日
- -2049万
- 2016年12月31日
- -1347万
- 2017年12月31日
- -1308万
- 2018年12月31日
- -1247万
- 2019年12月31日
- -955万
- 2020年12月31日 -38.29%
- -1320万
- 2021年12月31日
- -623万
- 2022年12月31日 -47.85%
- -921万
- 2023年12月31日 -66.01%
- -1529万
個別
- 2008年12月31日
- -1252万
- 2009年12月31日 -303.35%
- -5052万
- 2010年12月31日 -2.44%
- -5176万
- 2011年12月31日 -23.09%
- -6371万
- 2012年12月31日
- -5192万
- 2013年12月31日
- -3445万
- 2014年12月31日
- -2660万
- 2015年12月31日
- -2117万
- 2016年12月31日
- -998万
- 2017年12月31日
- -875万
- 2018年12月31日 -0.57%
- -880万
- 2019年12月31日 -2.43%
- -902万
- 2020年12月31日 -104.01%
- -1840万
- 2021年12月31日
- -1107万
- 2022年12月31日
- -904万
- 2023年12月31日 -62.7%
- -1470万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (3)重要な引当金の計上基準2024/03/29 15:08
貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表（連結）
- (注)引当金の計上理由及び額の算定方法2024/03/29 15:08
上記の各引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収によるものです。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 3,004千円 5,378千円 未払事業税 1,933 3,215
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 15:08
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 3,066千円 5,559千円 賞与引当金 - 1,050
前連結会計年度(2022年12月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/29 15:08