減損損失
連結
- 2008年12月31日
- 12億9118万
- 2009年12月31日 -99.29%
- 917万
- 2010年12月31日 +216.14%
- 2901万
- 2012年12月31日 -87.57%
- 360万
- 2014年12月31日 +357.86%
- 1651万
- 2016年12月31日 +146.56%
- 4071万
- 2017年12月31日 -67.59%
- 1319万
- 2018年12月31日 +337.71%
- 5776万
- 2019年12月31日 +41.63%
- 8182万
- 2020年12月31日 +16.99%
- 9572万
- 2022年12月31日 -97.47%
- 242万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。2024/03/29 15:08
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/29 15:08
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 減価償却 32,917 20,046 減損損失 46,730 46,730 賞与引当金 - 863
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 15:08
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 減価償却 37,707 28,019 減損損失 46,730 46,730 繰越欠損金(注) 237,061 99,291
前連結会計年度(2022年12月31日) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/03/29 15:08
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更(78,046千円)、減価償却費の計上(12,261千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更(25,627千円)、減価償却費の計上(10,734千円)であります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/03/29 15:08
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 投資不動産 615,485千円 581,101千円 減損損失 2,424千円 -千円
「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/03/29 15:08
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 投資不動産 608,467千円 574,365千円 減損損失 2,424千円 -千円
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、主として物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価格が著しく下落した物件等を把握しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、物件別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。