退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4042万
- 2009年12月31日 -28.91%
- 2873万
- 2010年12月31日 +21.07%
- 3479万
- 2011年12月31日 -54.89%
- 1569万
- 2012年12月31日 +7.69%
- 1690万
- 2013年12月31日 +8.94%
- 1841万
個別
- 2008年12月31日
- 4042万
- 2009年12月31日 -28.91%
- 2873万
- 2010年12月31日 +21.07%
- 3479万
- 2011年12月31日 -54.89%
- 1569万
- 2012年12月31日 +7.69%
- 1690万
- 2013年12月31日 +8.94%
- 1841万
- 2014年12月31日 +8.56%
- 1999万
- 2015年12月31日 -7.71%
- 1845万
- 2016年12月31日 +4.04%
- 1919万
- 2017年12月31日 +5.08%
- 2017万
- 2018年12月31日 +9.31%
- 2204万
- 2019年12月31日 +9.38%
- 2411万
- 2020年12月31日 -1.49%
- 2375万
- 2021年12月31日 +5.02%
- 2494万
- 2022年12月31日 +26.91%
- 3166万
- 2023年12月31日 -4.13%
- 3035万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延消費税 1,250 580 退職給付引当金 9,682 9,282 関係会社株式評価損 110,178 110,178
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年~15年2024/03/29 15:08