8946 ASIAN STAR

8946
2024/09/19
時価
18億円
PER 予
24.36倍
2009年以降
赤字-1393.33倍
(2009-2023年)
PBR
0.86倍
2009年以降
0.71-27.59倍
(2009-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
3.52%
ROA 予
2.14%
資料
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CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年12月31日
4042万
2009年12月31日 -28.91%
2873万
2010年12月31日 +21.07%
3479万
2011年12月31日 -54.89%
1569万
2012年12月31日 +7.69%
1690万
2013年12月31日 +8.94%
1841万

個別

2008年12月31日
4042万
2009年12月31日 -28.91%
2873万
2010年12月31日 +21.07%
3479万
2011年12月31日 -54.89%
1569万
2012年12月31日 +7.69%
1690万
2013年12月31日 +8.94%
1841万
2014年12月31日 +8.56%
1999万
2015年12月31日 -7.71%
1845万
2016年12月31日 +4.04%
1919万
2017年12月31日 +5.08%
2017万
2018年12月31日 +9.31%
2204万
2019年12月31日 +9.38%
2411万
2020年12月31日 -1.49%
2375万
2021年12月31日 +5.02%
2494万
2022年12月31日 +26.91%
3166万
2023年12月31日 -4.13%
3035万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
繰延消費税1,250580
退職給付引当金9,6829,282
関係会社株式評価損110,178110,178
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/29 15:08
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年~15年2024/03/29 15:08