商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成25年3月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成25年12月6日関東財務局長に提出。

2014/03/28 9:55

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
総平均法による原価法2014/03/28 9:55

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

②主な基礎数値及び見積方法

	株式会社陽光都市開発第2回新株予約権
無リスク利子率(注)2	0.51%
対象新株予約権の評価額に重要な影響を与える主な行使の条件	割当日から行使期間の終期に至るまでの間に発行会社が上場する金融商品取引所における発行会社普通株式の普通取引の当日を含む直近5取引日の終値の平均値が一度でもその時点の行使価額の30%を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての対象新株予約権を行使価額で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。

(注)1.満期までの期間(8年間)に応じた直近の期間の株価情報を基に算出しております。
2.満期までの期間に対応した償還年月日平成33年9月21日の超長期国債52の流通利回りであります。

2014/03/28 9:55

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

c.商品

相手先	金額(千円)
商品
鍵	5,946

d.仕掛販売用不動産

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#5 事業等のリスク

①顧客からのクレームや訴訟提起等について
当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売物件の入居率低下について

2014/03/28 9:55

#6 新株予約権等の状況（連結）

①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割り当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の有する当社普通株式を控除した数とする。また本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

2014/03/28 9:55

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,638,200	12,138,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	9,638,200	12,138,200	-	-

(注)平成25年10月4日開催の取締役会決議に基づき発行した第1回新株予約権60個のうち50個が、平成26年1月8日及び9日付で行使されたことから、発行済株式総数は2,500,000株増加しております。

2014/03/28 9:55

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
a 商品
総平均法による原価法

2014/03/28 9:55

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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