売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	563,126	1,053,645	1,898,038	2,163,232
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	50,490	58,096	149,345	145,250

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SiS Japan Inn 特定目的会社	561,647	不動産販売事業
株式会社グリップ	462,879	不動産販売事業

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/30 10:42

#6 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,163百万円(前連結会計年度比105.4%増)、営業利益150百万円(前連結会計年度比43.3%増)となり、また、新株発行費2百万円、新株予約権発行費9百万円を計上したことなどにより、経常利益174百万円(前連結会計年度比190.1%増)、当期純利益135百万円(前連結会計年度比145.9%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
	売上高(千円)	売上高(千円)
不動産販売事業	73,261	1,083,009

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

相手先	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
	売上高(千円)	割合(%)	売上高(千円)	割合(%)
SiS Japan Inn 特定目的会社	-	-	561,647	26.0

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比105.4%増の2,163百万円となりました。不動産販売事業の売上が前連結会計年度比1378.3%増の1,083百万円となったことが増加の主な要因となっております。不動産管理事業におきましては、中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入が加わり、売上高は前連結会計年度比26.3%増の528百万円となりました。不動産賃貸事業におきましては、稼働率の維持に努め、売上高は前連結会計年度比1.2%増の367百万円となりました。不動産仲介事業におきましては、売上高は前連結会計年度比0.5%増の147百万円となりました。不動産ファンド事業におきましては、ファンド組入れ物件を売却したことによりファンドの運営収入が減少し、売上高は前連結会計年度比26.7%減の35百万円となりました。その他の事業におきましては、設計・監理業務の受託のみの売上に留まり、売上高は前連結会計年度比63.6%減の1百万円となりました。
また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、売上高の増加により、前連結会計年度比35.3%増の489百万円となりました。売上高総利益率は、前連結会計年度より11.7ポイント減の22.6%となりました。

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