有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「不動産ファンド事業」の5つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△211,287千円は、セグメント間取引消去△9,684千円、各セグメントに配分
していない全社費用△201,603千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なも
のは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△239,372千円は、セグメント間取引消去△8,948千円、各セグメントに配分
していない全社費用△230,424千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なも
のは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「不動産ファンド事業」の5つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| 不動産販売事業 | マンション等の販売 |
| 不動産管理事業 | マンション等の管理 |
| 不動産賃貸事業 | マンション等の賃貸 |
| 不動産仲介事業 | 不動産の仲介 |
| 不動産ファンド事業 | 不動産私募ファンドの運用 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合 計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 不動産 ファンド事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,261 | 418,525 | 363,296 | 146,850 | 48,000 | 1,049,934 | 3,300 | 1,053,234 | - | 1,053,234 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 9,684 | - | - | - | 9,684 | - | 9,684 | △9,684 | - |
| 計 | 73,261 | 428,209 | 363,296 | 146,850 | 48,000 | 1,059,618 | 3,300 | 1,062,918 | △9,684 | 1,053,234 |
| セグメント利益 | 713 | 215,811 | 36,576 | 38,409 | 26,604 | 318,114 | △1,565 | 316,548 | △211,287 | 105,261 |
| セグメント資産 | 182,690 | 349,643 | 851,936 | 26,770 | 524,108 | 1,935,148 | 1,390 | 1,936,539 | 76,955 | 2,013,494 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 216 | 92 | 13,590 | 399 | - | 14,297 | - | 14,297 | 4,640 | 18,938 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | - | 1,515 | 963 | - | 2,479 | - | 2,479 | 1,547 | 4,027 |
(注) 1.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△211,287千円は、セグメント間取引消去△9,684千円、各セグメントに配分
していない全社費用△201,603千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なも
のは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合 計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 不動産 ファンド事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,083,009 | 528,526 | 367,663 | 147,633 | 35,200 | 2,162,032 | 1,200 | 2,163,232 | - | 2,163,232 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 8,084 | 144 | 720 | - | 8,948 | - | 8,948 | △8,948 | - |
| 計 | 1,083,009 | 536,610 | 367,807 | 148,353 | 35,200 | 2,170,980 | 1,200 | 2,172,180 | △8,948 | 2,163,232 |
| セグメント利益 | 107,586 | 210,369 | 46,366 | 11,878 | 14,060 | 390,260 | △5 | 390,255 | △239,372 | 150,882 |
| セグメント資産 | 40,009 | 800,402 | 842,079 | 25,398 | 0 | 1,707,891 | 567 | 1,708,458 | 308,677 | 2,017,136 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 216 | 1,563 | 13,456 | 393 | - | 15,630 | - | 15,630 | 6,614 | 22,245 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 164 | - | - | - | 164 | - | 164 | 15,557 | 15,722 |
(注) 1.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△239,372千円は、セグメント間取引消去△8,948千円、各セグメントに配分
していない全社費用△230,424千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なも
のは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SiS Japan Inn 特定目的会社 | 561,647 | 不動産販売事業 |
| 株式会社グリップ | 462,879 | 不動産販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 不動産ファンド事業 | 全社・消去 | 合 計 | |
| 減損損失 | - | 13,907 | 2,607 | - | - | - | 16,515 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 不動産ファンド事業 | 全社・消去 | 合 計 | |
| 当期償却額 | - | 13,677 | - | - | - | - | 13,677 |
| 当期末残高 | - | 166,059 | - | - | - | - | 166,059 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。