投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年～38年2017/03/30 9:31

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
仕掛販売用不動産	83,633	104,121
投資不動産	622,557	611,406
合計	746,606	1,848,871

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/03/30 9:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
退職給付に係る負債	6,416		6,479
投資不動産未実現利益	3,891		3,791
未払役員退職慰労金	349		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 9:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比4.1%減の1,106百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産782百万円、のれん144百万円であります。減少の要因といたしましては、主として連結子会社でありました合同会社TYインベスターズの持分を譲渡したことから土地が24百万円減少したこと及び償却により投資不動産とのれんがそれぞれ12百万円、9百万円減少したことによるものであります。
③流動負債

2017/03/30 9:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年2017/03/30 9:31