仕掛販売用不動産
連結
- 2015年12月31日
- 3億1933万
- 2016年12月31日 -50.07%
- 1億5944万
個別
- 2015年12月31日
- 1億256万
- 2016年12月31日 +55.46%
- 1億5944万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
(2)販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。2017/03/30 9:31 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
②販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。2017/03/30 9:31 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/03/30 9:31
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 販売用不動産 40,416千円 1,133,343千円 仕掛販売用不動産 83,633 104,121 投資不動産 622,557 611,406
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/30 9:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 繰延税金負債(流動) 仕掛販売用不動産 54,549 - 売掛金 1,690 3,089
- #5 資産の評価基準及び評価方法
- 総平均法による原価法2017/03/30 9:31
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 総平均法による原価法2017/03/30 9:31
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)