	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
販売用不動産	1,133,343千円	1,309,281千円
仕掛販売用不動産	104,121	258,050
投資不動産	611,406	1,090,633

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/03/28 12:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
未払賞与	1,103	1,130
販売用不動産償却費	-	4,924
繰延消費税	-	7,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/28 12:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
未払金	2,726	-
販売用不動産償却費	-	4,924
繰延消費税	-	7,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/28 12:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②販売費及び一般管理費・営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人材採用費、システム更新費及び販売用不動産の仕入に伴う控除対象外消費税の増加等により前連結会計年度比5.4%増の467百万円となりました。
この結果、営業利益は52百万円(前連結会計年度比722.1%増)となりました。

2018/03/28 12:00

#6 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2018/03/28 12:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
aその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②たな卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法2018/03/28 12:00