有報情報

#1 その他の特別利益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
販売用不動産の売却について、契約相手方の事情により売買契約の解約を合意したことから、損害賠償金及び遅延損害金を違約金収入として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年2024/03/29 15:08

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
預金	10,000千円	10,000千円
販売用不動産	786,146	652,733
仕掛販売用不動産	208,511	216,377
合計	1,004,658	879,111

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具の増加
営業車の取得 4,450千円
投資不動産の減少
販売用不動産への用途変更による振替 39,609千円2024/03/29 15:08

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
未収入金	5,467		5,467
販売用不動産評価損	14,637		14,342
繰延消費税	1,250		580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
未払事業税	1,933		3,215
販売用不動産評価損	14,637		14,342
繰延消費税	1,250		580

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

2024/03/29 15:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比4.9%減の984百万円となりました。その主な内訳は、投資不動産574百万円であります。減少の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替が生じたことなどにより、投資不動産が34百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)

2024/03/29 15:08

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産25,627千円を販売用不動産に振り替えております。

2024/03/29 15:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2024/03/29 15:08

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	821,350千円	859,516千円
仕掛販売用不動産	224,842千円	267,952千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

2024/03/29 15:08

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	821,350千円	859,516千円
仕掛販売用不動産	224,842千円	267,952千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価につき、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が簿価を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積販売経費を控除したものであります。

2024/03/29 15:08

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2024/03/29 15:08