ASIAN STAR（8946）の販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年12月31日: 25億715万
2010年12月31日 -23.1%: 19億2805万
2011年3月31日 -69.5%: 5億8806万
2011年6月30日 -5.75%: 5億5423万
2011年9月30日 -36.46%: 3億5217万
2012年3月31日 +38.15%: 4億8652万
2012年6月30日 +2.71%: 4億9971万
2012年9月30日 ±0%: 4億9971万
2012年12月31日 ±0%: 4億9971万
2013年3月31日 ±0%: 4億9971万
2013年6月30日 +3.14%: 5億1539万
2013年9月30日 +0.85%: 5億1979万
2013年12月31日 -3.86%: 4億9971万
2014年3月31日 +29.69%: 6億4806万
2014年6月30日 -21.49%: 5億877万
2014年9月30日 -93.16%: 3482万
2014年12月31日 -35.02%: 2262万
2015年3月31日 +999.99%: 4億7059万
2015年6月30日 +5.19%: 4億9500万
2015年9月30日 -41.14%: 2億9137万
2015年12月31日 -8.21%: 2億6745万
2016年3月31日 -0.4%: 2億6640万
2016年6月30日 -1.87%: 2億6140万
2016年9月30日 +20.81%: 3億1581万
2016年12月31日 +288.85%: 12億2802万
2017年3月31日 -2.33%: 11億9946万
2017年6月30日 +2.41%: 12億2832万
2017年9月30日 -2.31%: 12億
2017年12月31日 +15.5%: 13億8600万
2018年3月31日 -86.58%: 1億8593万
2018年6月30日 +137.67%: 4億4192万
2018年9月30日 +27.86%: 5億6503万
2018年12月31日 -1.21%: 5億5818万
2019年3月31日 -6.46%: 5億2213万
2019年6月30日 -31.12%: 3億5967万
2019年9月30日 -22.83%: 2億7755万
2019年12月31日 -16.64%: 2億3137万
2020年3月31日 +183.84%: 6億5673万
2020年6月30日 -10.73%: 5億8623万
2020年9月30日 +7.46%: 6億2994万
2020年12月31日 -8.96%: 5億7349万
2021年3月31日 +19.61%: 6億8595万
2021年6月30日 +39.72%: 9億5843万
2021年9月30日 -4.11%: 9億1906万
2021年12月31日 +0.97%: 9億2794万
2022年3月31日 +2.82%: 9億5412万
2022年6月30日 +1.15%: 9億6512万
2022年9月30日 -27.19%: 7億272万
2022年12月31日 +16.88%: 8億2135万
2023年3月31日 -11.34%: 7億2823万
2023年6月30日 +33.81%: 9億7444万
2023年9月30日 -5.24%: 9億2338万
2023年12月31日 -6.92%: 8億5951万
2024年3月31日 +10.07%: 9億4606万
2024年6月30日 +4.74%: 9億9089万
2024年9月30日 -11.11%: 8億8085万
2024年12月31日 -51.69%: 4億2556万
2025年3月31日 +114.54%: 9億1299万
2025年6月30日 +1.85%: 9億2985万
2025年9月30日 +13.03%: 10億5103万
2025年12月31日 -43.36%: 5億9529万
2026年3月31日 +60.96%: 9億5819万

個別

2008年12月31日: 31億5753万
2009年12月31日 -66.38%: 10億6150万
2010年12月31日 +83.99%: 19億5310万
2014年12月31日 -98.8%: 2334万
2015年12月31日 +73.12%: 4041万
2016年12月31日 +999.99%: 12億2802万
2017年12月31日 +12.1%: 13億7663万
2018年12月31日 -66.55%: 4億6043万
2019年12月31日 -64.78%: 1億6216万
2020年12月31日 +237.51%: 5億4731万
2021年12月31日 +70.94%: 9億3557万
2022年12月31日 -12.21%: 8億2135万
2023年12月31日 +4.65%: 8億5951万
2024年12月31日 -50.49%: 4億2556万
2025年12月31日 +39.88%: 5億9529万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～15年2026/03/26 14:11

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
預金	-千円	100,000千円
販売用不動産	207,763	417,992
仕掛販売用不動産	97,957	99,118
合計	305,721	617,111

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/03/26 14:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
未収入金	5,467	5,467
販売用不動産評価損	15,566	16,990
繰延消費税	371	161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 14:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税	3,107	3,903
販売用不動産評価損	15,566	16,990
繰延消費税	371	161

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/26 14:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比20.4%増の2,648百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,219百万円、受取手形及び売掛金265百万円、販売用不動産595百万円、仕掛販売用不動産111百万円であります。増加の要因といたしましては、レジデンス物件の仕入取得により販売用不動産が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)

2026/03/26 14:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2026/03/26 14:11

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	425,564千円	595,294千円
仕掛販売用不動産	109,969千円	111,130千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

2026/03/26 14:11

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	425,564千円	595,294千円
仕掛販売用不動産	109,969千円	111,130千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価につき、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が簿価を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積販売経費を控除したものであります。

2026/03/26 14:11

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2026/03/26 14:11