	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
販売用不動産	40,416千円	1,133,343千円
仕掛販売用不動産	83,633	104,121
投資不動産	622,557	611,406

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金負債(流動)
仕掛販売用不動産	54,549	-
売掛金	1,690	3,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比64.8%増の2,813百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,250百万円、販売用不動産1,228百万円、仕掛販売用不動産159百万円であります。増加の要因といたしましては、主として現金及び預金が278百万円、販売用不動産が960百万円増加したことによるものであります。
②固定資産

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#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2017/03/30 9:31

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
aその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②たな卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法2017/03/30 9:31